2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。 こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。 こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
御案内のように、離島というのは非常に医療過疎地でもあります。対応できる能力にも限界があります。
これを医療過疎地域の問題と比較しながら私どもはいつも説明をさせていただいてきたわけでございますが、医療過疎地域と同じように司法過疎地域というのをなくして、法的サービスに誰もがアクセスできるようにする日本にしていきたいなと思いました。 法務省は、その後、法テラスを設立をいたしましたし、例えば法テラスにおいては、司法過疎地域にその地域事務所を設置して常勤弁護士を配置をしてまいりました。
国としても、これ、北部の、医療過疎地域になっておりますので、これは喫緊の課題であります。県の協議がまとまり次第、国としても積極的に御支援をいただきたいというふうに思っております。大臣も大きくうなずいていただきました。ありがとうございました。 次に、病院歯科の充実を求めたいと思います。
もちろん人口規模も経済規模も違いますが、ＩＣＴ先進国、そして、そういう医療過疎な地域、医師が偏在しているような地域で、ＩＣＴを使って、更に利活用して、どこにいても質の高い医療を受けられるようなそういう整備をしていく。 大臣、ここも確認なんですが、いわゆるこれを構築していくということは今お答えいただいたんですが、遠隔医療の検討会も行われている最中だと思います。
また、新城北設楽郡地域は医療過疎地でありまして、救急車は多くがこの国道百五十一号線を通り、隣の豊川市に搬送されております。 こういった状況の中で、二〇一六年の私の質疑では重点的に整備推進を行うというふうにお答えをいただきましたけれども、その後、予算は重点配分されたのでしょうか。また、今後も重点配分していただけるのでしょうか。御答弁ください。
日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクというものがございまして、これは認定ＮＰＯ法人の救急ヘリ病院ネットワークというところなんですけれども、こちらの団体によると、山間僻地や離島などの医療過疎を考えると、理想的にはドクターヘリは八十機くらいが望ましいというふうにされているんです。
ただ、埼玉の北部に行けば医療過疎の状態となっています。また、私の選挙区は埼玉県第十四区でありますけれども、六市二町の選挙区でありますが、久喜市、ここは十五万人の人口、そして、南に位置する、葛飾区に接している八潮市、これは八万人の人口がおりますが、産婦人科医、開業されている施設が一つもないという状況になっております。
では、ちょっと次のテーマに移りますけれども、本法案の趣旨である、過疎地の医療を守るという前提であれば、全部の自治体ではなくて、医療過疎地域の自治体と協議の上で、自治医科大学の定員の拡充をまず検討するべきじゃないかと私は思うんです。 自治医科大学の卒業生というのは、本当に、島だとか離島で、医師がいない地域でしっかりとした診療を担ってくれる、義務年限の間担ってくれる大事な人材なんです。
医師不足でこれ診療科がない地域とか医療過疎と、こういう実態解決しなければならないという点では言うまでもないことだと思っております。 一方、人口比で見れば医師数の多い地域、こういう地域でさえも勤務医のところを見ますと過労死が発生するようなもう長時間労働が蔓延しているという状況あるわけです。医師が果たして過剰だと言えるような地域が日本に存在するんだろうかと、これ極めて率直な疑問であります。
一層の医療過疎を加速すると、こういうことがあってはならないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 そこで、本法案には、この地域医療構想実現のために、都道府県知事の権限を追加しております。二〇一四年成立いたしました医療・介護総合確保推進法、ここでは、地域医療構想の達成に向けて都道府県知事が新たな病床増設、開設、これに対してどんな措置がとれるようにしたのか、その当時で。
禁煙外来や睡眠時無呼吸症候群など医療機器と連動して行われる診察、あるいは生活習慣病もかかりつけ医との間で数回に一回の適切な遠隔診療との組合せをすること、あるいは医療過疎地での適用や在宅医療での活用、女性医療職のテレワークなど、それぞれ患者様とそして医療従事者と、また財政上も非常に効率化という面でも多くの恩恵をもたらし得るすばらしいものだと思っております。
私の、梶山大臣も私も茨城ですけれども、茨城は、十万人当たりの医師数というのは全国から比べると埼玉に次いでワーストツーという、そういうデータも出ているんですけれども、梶山大臣の恐らく地元も水戸から北は医療過疎になっているのではないかと思いますけれども、厚生省は、医師については約三十万人ぐらいいるから充足されているということは言いますけれども、しかし地域偏在とか診療科目偏在ということはあるわけでありますから
公立病院は、地域の基幹病院として、民間では困難な医療、小児や救急、精神、高度医療、過疎における一般医療、そのようなある意味不採算な部分も担っています。地域によってその役割はさまざまだというふうに思いますが、高齢化、災害時、また救急医療など、特に過疎な地域においてその必要性は今まさに再認識されておるのではないかなと思います。
例えば、南阿蘇村はもともと医療過疎ともいうべき状況で、落橋した阿蘇大橋の山側にいる方は橋を渡って病院に行っていたというふうに聞きます。今後は迂回して病院に行かなければならなくて、透析を受けるためには当面村外へ移ることも考えなければならないような事態になっています。 また、慢性疾患を抱えている被災者からは、一週間分の薬がなくなったらどうしたらいいのかと深刻な声も聞かれます。
私立医大なんかは都市部に病院、本院があるけれども、分院なんかは結構医療過疎地域に置かれたりしているわけですよ。もうよく分かっているんだという顔をしていらっしゃるけれども、医師派遣だってかなり大きな役割を果たしているわけですよね。そういったところがもう本当に止まってしまったら大変なことになるじゃないですか。やっぱり、こういった問題についてきちっと向き合うべきだと思うんですね。
私立医大というのは、都市部に本院を持ちながら医療過疎地に分院も持ったりして、やっぱり非常に大きな役割を果たしているし、医師派遣という点でも本当に大きな役割を果たしているわけです。そこが本当にやっていけないような事態になってしまう。
そういった形で、地域医療を支える関係者によるチェック機能が法人内部で働くようにといったものをこの法人の制度、法律上の仕組みの中に既に設けているわけでございますけれども、さらに、今後、この法律が成立しました後、施行に向けまして、医療過疎地域での診療等、地域医療に必要な事項を指針等に盛り込むことについて更に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。また、地域包括ケアシステム推進のためとして社会福祉法人の参加を予定していますが、意思決定の独立性や非営利性の担保についても疑念があります。
医療過疎の地域、そして医療の過剰の地域、これ全く違うモデルができ上がるんじゃないかと。こういうことに注意して、こういうふうに市民を巻き込んでというやっぱりモデルを私は是非これからつくっていただいたり、若しくはそういうものを示していただいて、具体的に国民の皆様方にも分かりやすいようにこれから広報していただきたいんですけど、大臣、最後に御意見をいただけますでしょうか。
実際、大病院を中心に医療体制が整っている地域、あるいは近くに医療機関がない医療過疎の地域、あるいはまだ若い世代が多い地域や高齢化が進んでいる地域など、一人当たりの年間の医療費、あるいは全体の給付総額、市町村によってさまざまであると思います。
この背景には東京で十六あった都立の病院が八つに減らされた、とりわけ多摩地域で減らされたということもありますが、この人口千人当たり一人程度の医師数というのは、この資料に書いてありますとおり、チリや東南アジアの諸国のレベルと言われており、日本の首都でありながら医療過疎というのが起きているという状況は大変深刻だと思うわけです。
そのときは、本当にけが人や負傷者が非常に多くて、伝染病も随分はやっていて、かといって医療関係者は戦地の最前線に立っていましたから、多くの方が亡くなってしまって、ある意味、極度の医療過疎の状況で戦後がスタートしました。その中で、看護師として苦労してきた先輩たちから、本土に戻ったときに遅れたという言葉が出たわけです。